【トランプ大統領】きちんと中国牽制している
先週末の米空母のロケーションデータですが、西部太平洋に2隻（カールヴィンソン、ロナルドレーガン）配置しています。オバマ大統領の時代は米国に引きこもり気味だった空母もだんだん動いてきましたね。
でも、南沙諸島の軍事基地化はさらに進んでいます。
これ、既成事実の積み上げでもう戻れないんじゃないですかね。
撤退させようとしら一戦交えないと難しそうです。
それが南沙なのか、台湾なのか、尖閣なのか・・・。
ただ、トランプ大統領はビジネスマンなので、外交を見たときに本当に中国と一戦交えるのが米国の利益になると本当に考えるのかどうか。
考えないと思います。現在米国が中国に対して大幅な貿易赤字ですが、武力を通じて経済的なアンバランスを是正するのは経済原理的に難しいですし、米国からちょっかい出したらそれこそ彼らの思う壺ですし（下手したらEUも味方になるというかすでに避難してるし。）。
今後の予想ができないので、やはり日本は今もうちに目立たないようい自立の道を進みしかありませんね。
【イタリア・オーストリア】反グローバリズムの幕開けか？
さて、ヨーロッパで注目の政治イベントが2つあります。
・何の投票？
→イタリア議会の上院権限を大幅に縮小させる内容。これまで上下院のねじれ現象などから政治の停滞や不安定が生じていたことが背景。
・賛成派が多くなるとどうなるの？
→イタリア議会が事実上の一院制となり、政権与党が政治を行いやすくなる。が、権力の集中が避けれらないとの批判も。反対派が勝つと現首相のレンツィ氏が辞任、総選挙となり、EU懐疑派の「五つ星運動」が躍進する可能性。
・どちらが勝ちそう？
→世論調査では現状反対派が優勢。
・日程は？
→12月4日（日）に投票、即日開票。日本時間12月5日の早朝（7時ごろ）には大勢が判明予定。
②オーストリア大統領選決戦投票のやり直し
・内容は？
→2016年5月に行われた連邦大統領の決選投票結果について、極右・自由党の訴えが憲法裁判所に認められたため、やり直し選挙となった。
・大統領の権限は？
→法律上の権限は大きく、軍の指揮権を持っているが、実際は首相に権限があるなど、抑制されている。
・じゃあ何が問題なの？12月4日（日）に投票、即日開票
→極右・自由党のホーファー候補とリベラル系・緑の党のファン・デア・ベレン元党首の接戦となっており、仮に「反難民・反エスタブリッシュメント」を掲げる自由党が勝利すると、欧州の右翼・ポピュリズムに拍車がかかる恐れがある。EUを離脱する国が増加する可能性がある。
・日程は？
→イタリアの国民投票と同様、12月4日（日）に投票、即日開票。
いずれの選挙も既存政治へのYesかNoかを問う色合いが濃く、英国のEU離脱や米国大統領選挙でのトランプ氏の勝利に続く政治の転換点となる可能性がある。
もしかしたら、未来の歴史において2016年が大きな転換点と記されているかもしれない。
【イタリア金融危機】モンテ・パスキ銀行とイタリア
なんとか漕ぎ付けましたね。
これで少しイタリアの情勢が落ち着けばいいですが、来週はイタリアの国民民投票ですね。
どうやら欧州では既成政治へのNOということで今年3度目の事例と見られているようです。
2度あることは3度あるとも言いますし。
改憲派がもし勝てば、欧州がひっくり返るきっかけになるかもしれません。
【トランプショック】株価はどうなる？
決着つきましたね、アメリカ大統領選。
当日はずっと選挙速報と株と為替の端末見ててジェットコースターみたいな相場を楽しんでいました。
まさかトランプ氏が勝つとは、市場関係者のほとんどの人が予想していなかったでしょう。
今回のショックは実は2段構えです。
1つ目は、トランプ氏が勝利したこと。これで素直に円高ドル安、株安に反応しました。
2つ目は、巻き戻しが起こったこと。これはトランプ氏の勝利演説が至極まともだったことで安心感が出てリスクオンに転換しました。これに加えて上院下院で共和党が過半数をとったことから財政出動しやすくなり、景気後押し効果（と、米の財政悪化懸念）から米金利が上昇（2%超え！）しました。これに伴い日米金利差からドル買い円安となり（新興国通貨は死にましたが）日経も翌日から半値戻し以上、続伸しました。
これ、下手したらダブルパンチですよね。（僕はワンパンチで済みました笑）
今だに市場関係者は不透明感からの円高を主張している人がいますが、果たしてどうなるのでしょうかね・・・。
先ほどドル円108円突破しましたし、このまま上昇していくのでしょうか。
【考察】ドイツ銀行の危機
ドイツ銀行がきな臭いですね。（株価は長い期間下がり続けていますが・・・。）
MBSの不正売買で米司法省から巨額の制裁金が課されていることや、そもそも本業の収益がだだ下がりしていることが主因ですが、以下の理由からネットで騒がれているようなリーマンショック級のクライシスにはならないと考えています。
①制裁金の減額
140億ドルから54億ドルへと減額されて米司法省と協議が進んでいるとのこと。やはり最初はふっかけられたのでしょう。他の欧米金融機関と比較して突出していましたし。
制裁金関係で60億ドルを既に引き当てているので財務に与える影響は限定的でしょう。
ネット上ではデリバティブエクスポージャーを数十兆ドル保有してドイツのGDPよりも多い！やばい！なんて騒がれていましたが、通常は担保を差し入れいますし、当然逆の取引もしているのでグロスで見たってしょうがないです。Netで見たら騒ぐほど突出していないはずです。
③収益力の低下
ここ最近の同行の純損益の推移を見てみますと
15Q2/15Q3/15Q4/16Q1/16Q2
8.2/▲60/▲26/2.3/0.2（億ユーロ）
徐々に減少していますね。リストラに次ぐリストラで稼ぐ力失っている感じです。
同行を見ていくと、確かに大なり小なりと問題を抱えていますが、最終的には「収益力の低下」が株価やCDSの低下原因ではないでしょうか。何か爆弾がある日突然爆発するようなことはないでしょう。特にCDSは株価と相関が強いですし、ヘッドラインで大きく動く代物です。
メルケルが「救済はしない。」との発言も、リーマンショックのような流動性危機でどうしようもないような状況ではなく、あくまで一銀行の経営力の問題と考えているからではないでしょうか。とは言いつつ、リーマンショック時でも公的救済されずに単独で切り抜けた同行が8年経って危機に瀕する一方で、救済を受けた米金融機関が安定化してるのはなんとも歯がゆい感じですが・・・。
また、ドイツも選挙が近いですしあまり金融機関フレンドリーな発言をすると影響が大きいからでしょうし・・・。いざとなったら救済せざる得ません。
私の考えでは、同行は潰れない。
今の株価は収益性の低下に伴うもので、それにかけたファストマネーが売っていると思います。
